2018-12-10 第197回国会 衆議院 総務委員会 第5号
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、ＮＨＫの完全民営化に関する陳情書外六件、また、意見書は、改正地方公務員法及び改正地方自治法の施行に向け、自治体臨時・非常勤職員の処遇改善のための施策を求める意見書外百二十九件であります。 ————◇—————
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、ＮＨＫの完全民営化に関する陳情書外六件、また、意見書は、改正地方公務員法及び改正地方自治法の施行に向け、自治体臨時・非常勤職員の処遇改善のための施策を求める意見書外百二十九件であります。 ————◇—————
また、それだけではなくて、改正地方公務員法や地方自治法の施行は二〇二〇年四月ではありますが、その施行を待たずに現に働く臨時や非常勤職員の処遇改善を進めるべきであり、引き続き、諸手当の改善などの給付面での改善とともに、休業や休暇制度の整備なども確実に行われなければいけないと思いますし、地方自治体に対して適切な助言、そして支援を行うべきだと考えております。これについて、当局のお考えはいかがでしょうか。
公務員型の特定地方独立行政法人につきましては、任用に関しまして地方公務員法が適用されますので、地方自治体と同様に、正規職員のほか、臨時・非常勤職員、改正地方公務員法施行後には会計年度任用職員ということになりますが、この任用が可能でございます。
去る五月十一日に成立をさせていただきました改正地方公務員法において、会計年度任用職員についての、国の期間業務職員についての人事院規則も参考として、各地方公共団体が任期を定める際に職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする配慮義務を明確に規定し、いわゆる空白期間の適正化を図ることとしています。また、臨時的任用職員についても、空白期間に関する考え方は会計年度任用職員と同様でございます。
○国務大臣（高市早苗君） これは、改正地方公務員法において、人事評価の具体的な基準や方法などは各地方公共団体の任命権者が定めることとされております。やはり、各地方公共団体においては、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図る改正法の趣旨を踏まえて、当該団体の実情に沿って、評価項目の設定など人事評価の仕組みを適切に準備、整備をしていただく必要があると考えてのものでございます。
改正地方公務員法に基づく人事評価制度の導入に向けた各地方公共団体の準備状況につきましては、既に国の人事評価制度と同様の取組、これは能力評価と目標管理型の業績評価ということでございますが、これを行っている団体は、平成二十七年一月一日時点で都道府県で四十団体、指定都市で二十団体、市区町村で六百六十七団体となっております。
また、さきの通常国会で成立した改正地方公務員法におきまして、地方公共団体で導入することとなった人事評価では、面談やフィードバック等を通じた人材育成も狙いの一つとしているところでございまして、地方公共団体における人事評価制度の円滑な導入や運用が図られますよう、引き続き必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
今日、国家公務員法の一部改正、地方公務員法の一部改正を通じて、定年制を法制化をして双方同時にやっていこうという姿勢にあるわけでございますけれども、これから議論を展開していく立場に基づいて、基本的に政府のそういう方向に対しては賛成できないという立場をとるわけでございますが、まず最初にお伺いしたいのは、これまで地方公務員法の一部改正を通じて地方公務員の定年制の法制化が先行したわけでございます。
○政府委員（長野士郎君） 具体的な県の問題でございますのであれでございますが、福岡県につきましては、ＩＬＯ八十七号条約後の改正地方公務員法に基づく条例制定その他についてもなお未制定というような状況でございまして、やや、ほかの県と違った特殊な状況があるわけでございます。そういうことでございました関係もございまして、福岡県のその後の状況を含めましてそういう事情の聴取をいたしたのでございます。
いずれにしても、そうしたＩＬＯ八十七号条約、改正地方公務員法その他、あるいはお示しになったドライヤー報告、そういうものをいろいろうしろにいたしまして、そうして地方公務員制度の近代的な労使関係の樹立、そういうことを目ざして今後もやってまいりたいと考えます。
○藤枝国務大臣 決して間違いではないわけでございまして、そういう意味もございまして、今回公務員部の設置をお願いしておりますのも、この改正地方公務員法の趣旨によくのっとって、そうして近代的な人事管理が行なわれるように、それの助言と援助をするためにも、この公務員部を設置しようとするわけでございます。なるほど公平委員会等が設置されていない町村が非常に多いことは、いま申し上げたとおりでございます。
○森説明員 ドライヤー・レポートの二千百六十七号に指摘されておりますこと、これは批准に伴う改正地方公務員法が施行される前の話であります。
条例を制定していない地方団体につきましては、改正地方公務員法の趣旨に沿って条例を早く制定するように指導をいたしております。また、条例をつくっても、その条例どおりにやっていないというようなところにつきましては、条例を正確に施行するように指導をしてまいりたいと存じております。
その意味におきましては、そうした人事管理担当官の研修会その他等も開きまして、十分われわれの、と申しますか、改正地方公務員法の趣旨を徹底し、そうした近代的な人事管理をやってもらうようにいたしたいと考えます。
それから次に組合活動の問題でございますが、これにつきましては、やはりＩＬＯに伴いますところの改正地方公務員法の本旨でございますところの健全な労使関係の確立という点につきまして、非常にいい機会でございますので、私ども、やはりぜひとも法の規定に従いまして労使関係というものの近代化あるいはその健全な労使関係の確立ということに今後とも努力してまいりたい、地方公共団体に対しましては指導してまいりたい、かように
公務員の行政につきましては、長年の懸案でありましたＩＬＯ八十七号条約の発効とともに、改正地方公務員法が施行されたのでありますが、これを機会といたしまして、よりよい労使関係の確立に一そうの努力を傾けてまいりたいと存じます。
公務員行政につきましては、長年の懸案でありましたＩＬＯ八十七号条約の発効とともに改正地方公務員法が施行されましたが、これを機会に、よりよい労使関係の確立に対し、一そうの努力を傾けてまいりたいと思うのであります。
マッカーサー書簡、政令二百一号は右のように当時の特殊な国際情勢、労働情勢によったものであり、これにより国家公務員法の大幅改正、地方公務員法、公労法の制定がなされたわけであります。
マッカーサー書簡、政令二百一号は右のように当時の特殊な国際情勢、労働情勢によったものであり、これにより国家公務員法の大幅改正、地方公務員法、公労法の制定がなされたわけであります。
マッカーサー書簡、政令二〇一号は、右のように当時の特殊な国際情勢、労働情勢によったものでありまして、これに基いて次々と国家公務員法の大幅改正、地方公務員法、公労法の制定等がわれわれの反対を押し切ってなされたのであります。